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法務・知財のおもな仕事内容

法務とは、企業の事業活動に伴って発生する法的な業務を担当する仕事です。その中で、特に知的財産権の取得と保護に関する業務を専任するのが知財職で、メーカー企業に多く設置されています。


法務職の具体的な業務内容としては、知的財産権取得とそれを利用した商品・サービスの開発する「戦略的価値の創出」、顧客や競合企業との間に発生する「法的リスクの検討と削除」、株主や顧客、官公庁に対して行う法律に関する「情報発信」、社員のコンプライアンス徹底を目的とした法務資料の作成や勉強会の催行による「法務知識の周知・共有」などがあります。


法務職・知財職の採用条件は、4年制大学の法学部出身、ロースクール出身など、他職種に比べると敷居が高いかも知れません。条件に該当しない場合には、総務職や人事職などで類似業務を担当したり、あるいは司法試験、行政書士、社労士といった法律に関する資格取得をするなど長期間のキャリア形成を踏まえた準備も必要となってくるでしょう。


近年、技術立国から知財立国に転換を目指していると言われる日本の経済市場において、法務・知財の担う役割は一企業の立場を超えて、非常に重要です。今後ますます、法務・知財の経験・知識のニーズは高まることが予想されています。

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