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管理系職種は採用されにくい?外資系企業、3つの新常識

語学力を活かした仕事がしたい。世界的な戦略策定に関わる大きな仕事がしたい。

自身の能力に自身があるひとほど、転職の選択肢に外資系を含めることが多いようです。
しかし、外資系の企業と国内企業との違いを理解していないと、その要望は決して適いません。まず、多くのひとが勘違いしているであろう「新常識」のひとつめには、


1.外資系企業が日本に置いているのは「日本営業所」である。
というものがあります。

たとえば、日本の企業が海外に分社子会社・支店・営業所を設立する場合、全社の戦略を策定するのは、日本の本社です。
各子会社・支店・営業所は、あくまでそれぞれの国や地域で、その企業が持つ商品やサービスを売ることが役割であることが理解できると、外資系企業が求めている人材の大半は営業職であることが、容易に想像されるかと思います。

必然的に、管理系職種の仕事は日本企業と比較すると、少なくなります。
外資系企業による管理系職種募集の求人広告があまり転職市場に出てこないのは、そのためです。海外での仕事を視野に入れた転職をする場合は、海外進出の活発な国内企業をまず検討してみた方が早いでしょう。


2.外資系の管理系職種では、日本国内のルール・慣習への対応力を求められる。
外資系企業は、管理系職種の機能を本国の本社に集約させています。
日本において求められている人材像とは、日本のルールに基づいて結果を出せる人材。
本社での慣習や法律を、上手に日本文化に変換できる能力が重視されます。
海外での仕事がしたい、という希望を外資系の面接でアピールしても、多くの場合評価には繋がりません。外資系企業が求めているのは、「日本営業所」で結果を出せる人材です。


3.40代を越えるとリストラのリスクがある。
全社における基幹機能が本国の本社に集約されている以上、「日本営業所」で担当できる職域には制限があります。

外資系企業は多くの場合、日本の企業と比較して人材の流動も激しく、40代以降は上位の役職に抜擢される成果を上げるか、成果に比肩する能力を認められる必要があります。

給与の水準値は日本の企業の平均的な数値よりも高く設定されていることが多いですが、その分、長く在籍するためには結果を出し続けなければならず、リタイヤの年齢も低い可能性があることを考慮に入れておきましょう。


その他、以下によく言われる外資系の特徴を掲載します。自身のキャリアプランやライフスタイルと照らし合わせて、外資系を本当に選ぶのかどうかを検討してみてください。


・成果主義で個人の能力を重視する。
・結果を出していれば勤務時間や働き方に自由が利きやすい。
・仕事の機会や内容は男女に平等の傾向。
・即戦力を求める。これは日本の国内企業に比べてあらかじめ保有している人材の量・質が不足しているため。
・年齢にかかわらず結果を出せばより大きな仕事を与えられ昇進も早い。
・日本における業務でも本社とのやりとりなどで一定の英語力が必要となることも多い。

よろしければ、こちらもご覧ください。

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