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管理系転職に役立つトレンド資格、2011年版(1/3)

転職のため、スキルアップのために何か勉強を始めたい!とは言っても、実際に企業に評価される資格とは、何でしょうか。今回は、経理・財務・人事・総務・法務・知財といった管理系転職をゼロから目指す方のために、転職に役立つ9つの資格を、3回に分けてご紹介。ビジネスパーソンとしてのスキルをアップして、将来のキャリアプランを確固と築き上げましょう。



資格1.弁理士
弁理士は、特許の出願・登録の手続きや商標の取り扱いなど、知的財産権に関わる業務のエキスパート。近年は経営資源としての知的財産が、世界的に重要視される傾向にあり、需要に対して供給が追いついていない職能のひとつです。

弁理士の所属先は、現在80%が特許事務所または法律事務所ですが、企業が独自に知的財産部門を立ち上げる事例は増加傾向で、特にベンチャーや中小企業における人材の不足は顕著です。そのため、弁理士の資格保有は転職市場での大きな武器となるでしょう。

弁理士が扱う業務の大半は、日本国内のみならず、外国への権利取得申請を含んでいるため、実務レベルでは英語力も歓迎されます。

・転職に活かせる職種:知財・法務
・合格率:8.5%



資格2.税理士
税理士は、税に関する申告を代理する「税務代理」、申告に必要な書類を作成する「税務書類の作成業務」、税に関する相談を受け付ける「税務相談業務」に関わる税のエキスパート。これらの業務は税理士法で権利が守られる独占業務である上、税制は毎年のように改正されるため、ニーズは安定的です。

ただし、受験資格に「学歴・保有資格・職歴」などに必須要件があるため、確認が必要。科目合格制を採用している試験のため、実際に経理・財務などの実務経験を積みながら、長期的な計画でスキルアップを目指す方も多いようです。

・転職に活かせる職種:経理・財務
・合格率:15.9%



資格3.米国公認会計士(U.S.CPA)
米国公認会計士はアメリカの資格であるため、国内企業での会計業務は行うことができず(日本公認会計士資格の独占業務であるため)、外資系企業での活用事例が多いようです。ただし、会計基準は現在全世界的なルールの統一化が進んでおり、必然的に発生する対応業務を見据えた同資格の取得は「会計」業務を行うあらゆる企業で歓迎されるでしょう。
アメリカの資格であるため、試験はアメリカで、しかもすべて英語で受ける必要があります。最低限の語学力が求められますが、日本の公認会計士資格試験よりも、難易度が低く、比較的短期間で取得できるという優位点はあります。

・転職に活かせる職種:財務・経理ほか
・合格率:不明

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