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「知財」って何? 「法務」と何が違うの?

法務部とは、会社が抱える法律問題に対処するための機能をもつ部門です。

一方の知的財産部とは、法律に関わる業務の中でも「特許権」、「実用新案権」、「商標権」、「意匠権」、「著作権」、「不正競争防止法」など知的財産に関わる法律を扱う部門となります。

知的財産部は、法律業務の中の重要な一領域を専門化・独立化させたということができるため、企業によっては「法務部」あるいは「法務・知的財産部」として統合する場合もありますし、「法務部」と「知的財産部」をそれぞれ分離させる場合もあるようです。

数ある法律問題の中で、知的財産が特に重要とされるようになってきた背景には、1980年代のアメリカを端緒とする「プロパテント(知的財産・特許重視)」の経営傾向が、全世界的に一般的となってきた事実があります。知的財産は、経営資源として有用であると同時に、他社が保有する知的財産への侵害行為は開発販売・賠償の両面から重大なリスクをもたらす可能性をもふくむことになりました。

日本でも2002年に政府から公布された「知的財産基本法」をもとにした、知的財産立国の必要性が叫ばれており、前後して、企業各社での「知的財産戦略」への取り組みが本格化しています。比較的、新しい職能分野と言えるでしょう。

知的財産部の具体的な役割は、以下のようになります。

1.知的財産戦略の策定
2.知的財産の権利化(特許の出願や他社特許の調査など)
3.知的財産の活用(技術の自社独占やライセンスの供与など)
4.技術提携・導入の提案
5.知的財産に関わる訴訟への対応
6.社内外への情報発信(経営層や事業部、顧客や株主への情報開示など)



いずれも専門的な知識や経験が必要とされる業務です。

未経験者にとっては、やはり法律的な知識と書類作成などの実務経験がなければ、採用の幅は狭い、と言わざるを得ません。ただし、未経験での採用意欲が全体的に低い訳ではなく、前職での、研究開発経験、技術分野、英語力や事務・総務など、類似業務、隣接業務の経験によっては、キャリアチェンジは充分に可能です。

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