転職活動の際、企業に伝えるべきアピールポイントは、個人の経験や能力、あるいは応募先の各企業が求めている人物像によって、柔軟に変更・修正した方が、採用の可能性は高まります。
特に、不況下において有利となりやすいアピールも存在します。それは経費削減につながる能力のアピールです。たとえば、業務効率の改善による少人数での成果達成実績や、設備投資規模の縮小、外注費の見直し経験などは、決して市場の資金が潤沢ではない不況下には、多くの企業で評価されやすいでしょう。

もちろん、直接経費削減に関わった経験がなかったとしても、これまでの業務経験の中には、経費削減と結びつけてアピールできる努力や工夫があったはず。自身を採用することで企業にとってはどんな利益が発生するのか、どんな経費を削減することができるのか、業務はどう効率的に回転するようになるのか、説得力のある「ストーリー」を事前に描いておきましょう。

好況・不況に関わらず、企業側の思惑や都合を想像して、それに合わせたアピールを行うことは非常に重要です。自分はコレしかできない、やりたくない、と頑にならず、柔軟性をもって自分の価値をふくらませましょう。

不況下では、できるだけ急いでつぎの企業を見つけたい、と焦る方も多いでしょう。しかし、不況下だからこそ、転職は細心の注意を払って、じっくり腰を据えて行うべきです。なぜなら、あなたがいま応募しようとしているその企業は、業績の回復を見込めない、沈んで行く泥船の可能性があるからです。応募者に対して、不況から回復するための明確な戦略、経営ビジョンを示すことのできない会社は要注意と考えましょう。せっかく入社しても、前任者と同様すぐ退社したくなるような事態になるかもしれません。ごく短期での再転職経験は、以後の転職市場での自身の評価を著しく下げてしまいます。

逆に、不況を好機として、虎視眈々と業績のV字回復を狙っている会社には、キャリアアップの可能性が眠っています。不況時に出した成果は概して高く評価されるもの。自身の能力を最大限発揮できるマッチングであれば、全面的な企業のバックアップのもとに、大きな成果を上げやすい環境を手にできる、と言えます。

転職時に譲ってはいけないのが、将来に向けたキャリアビジョン。その企業に入社したとして、5年後の自分、10年後の自分の価値は上がっているかどうかを、自問自答して、目先の内定に目を曇らせることのないようにしましょう。

好況期の採用は増員採用が多いのに対し、不況期の採用は一転して補充採用に方針を転換する企業が多くなります。
理由のひとつは、事業拡大や新規事業に取り組む、企業体力を失っていること。ふたつめには、不況を機に増員計画の見直しと便乗リストラで社内のムダを省く目論見が実行に移されること。みっつめには、それらの理由に伴なって、他社へ流出してしまった優秀な人材の穴埋めを行うからです。不況下では優秀な人材ほど、成長機会を求めて新しいチャレンジの許される会社へ移っていくもの。必然的に、前職で担当していたポストは空席となるのです。

補充採用の場合、募集の背景、入社後に担当する業務説明、必要となる経験やスキルが、増員採用時よりも具体的に明示されることが多いはずです。応募する際には、企業の求める条件を満たせるか、慎重に検討しましょう。前任者が優秀であればあるほど、求められる能力はハードルが高くなります。

増員採用であれば、経験や能力に不足があっても、ポテンシャルを評価される例は少なくありません。しかし不況時の補充採用にシフトしている企業が多いことを認識しないと、転職活動は思わぬ長期戦となってしまうでしょう。

面接の場では、あえて意地の悪い質問や、答えにくい質問をしてくる面接官がいますが、このような圧迫面接をする理由とは、何でしょうか。 仕事をしていれば、取引先の担当者から無理な要求をされたり、上司から厳しいお叱りを受けることもあるはず。社内での業務が多い管理系6職種も、近年ではアウトソーシングやコンサルティング会社とやりとりする機会が増え、営業職と同様高いコミュニケーション能力を求められる傾向にあります。面接官は圧迫面接という手法を通して、応募者の対人能力、ストレス耐性、冷静な判断力を、審査しているのです。

「うちの会社に合わないんじゃない？」「どうせまたすぐ辞めるでしょう？」「うちよりラクで良い会社はいっぱいありますよ」など、こんな質問への対策は、やはりどんな質問でも事前に想定して、的確に答えられるよう準備しておくこと。感情的になったり、つい気圧されて無言になってしまわないよう、圧迫面接でよく使われる質問にはどんな内容があるのか、あらかじめ知って、備えておくことが大事です。

求人情報には大概、「応募条件」が記載されています。「応募条件」の内容は、社会人の経験年数、職歴、最終学歴、年齢などさまざまですが、この条件を満たさない求職者は、求人に応募しても一切評価されないのでしょうか。

いいえ、そんなことはありません。企業側が提示する応募条件はあくまで目安であって、経験年数が少なかったとしても、同等のスキルが備わっていると判断されればしっかりと評価してくれる場合が多いのです。

もちろん、条件通りの経験を積んできた他の応募者と比較して、やや不利になる点は否めません。が、応募してみなければ、可能性はゼロです。諦める前に、まずは問い合わせをしてみましょう。

「応募条件には満たないが、これこれこういう実績があり、条件に見合う実力がある」、など、応募条件に変わる強みを伝えれば、ハンディを補う熱意までアピールできることになります。特に、希望する職種の経験に準じる業務経験があれば、絶好のアピール材料。会社によって職種ごとの業務内容・業務範囲は異なるのですから、遠慮せずに実績となることはどんどん表現していきましょう。

転職コンサルタントの活用には5つの大きなメリットがあります。特に、現職に努めながら転職活動をする方の場合、目の前の忙しさに追われて、情報収集、応募書類の準備、面接対策が不十分になりがち。そういった多忙な転職希望者にこそ、面倒で煩雑な雑事を引き受けてくれる転職コンサルタントを活用して頂きたいものです。 それでは、転職コンサルタントを活用することの具体的なメリットを見ていきましょう。

・その1　コンサルタントしか知らない求人情報がある 企業の人事担当者が発信する求人情報は、必ずしも転職サイトやホームページなど、誰の目にも触れる場所に公開がされる訳ではありません。コンサルタントを介してしか得られない求人情報も、相当数存在するのです。特に、経理・財務・人事・総務・法務・知財といった管理系の職種は非公開求人からのみ採用活動をする企業が増えています。

・その2　求人情報収集のプロである
個人が登録・監視できる求人情報サービスには限りがあります。その点コンサルタントは情報収集のプロ。数だけではなく、転職希望者の要望や資質に応じた求人情報を精査してくれるため、情報収集の負担は軽減されます。 また、社風やオフィス環境、配属先の部署の雰囲気など、個人の応募者ではほとんど知ることのできない情報も、コンサルタントならば各企業の人事担当者との直接のやりとりを通して把握しているのです。

・その3　レベルの高い応募書類を作成してくれる
転職コンサルタントの重要な仕事のひとつが、応募書類の作成指南と作成代行。応募者がベースとなる応募書類を一式書き上げれば、あとは転職コンサルタントが応募する企業、職種に応じて適宜アレンジして書き直してくれるのです。 応募書類も数が増えると面倒になって、転職活動のブレーキになってしまうもの。そんな負担を肩代わりしてくれるパートナーが、転職コンサルタントです。

・その4　企業との間の交渉役になってくれる
面接の日時設定などのスケジュール調整、給与交渉や人事担当者への質問など、個人では面倒で億劫な企業とのやりとりをコンサルタントは代行してくれます。転職活動を行うに従って現れる不安や疑問は、転職のプロにすべて解決してもらいましょう。 また、個人で転職活動をした人に比べて、コンサルタントと活動をした人の方が、給与がアップする可能性は高い傾向があります。

・その5　コンサルティング料金は無料が多数
ほとんどの場合、転職コンサルタントの報酬は採用された応募者の年収1～2割を企業から支払われる体系になっています。応募者自身がコンサルタントに直接報酬を支払うことはごく稀なケースです。無料で上記のメリットを享受できるのですから、まずは気軽に一度コンサルタントを訪ねてみてはいかがでしょうか。希望する業種・職種に関する転職市場動向について聞けるだけでも、充分なメリットがあるはずです。

法務とは、企業の事業活動に伴って発生する法的な業務を担当する仕事です。その中で、特に知的財産権の取得と保護に関する業務を専任するのが知財職で、メーカー企業に多く設置されています。

法務職の具体的な業務内容としては、知的財産権取得とそれを利用した商品・サービスの開発する「戦略的価値の創出」、顧客や競合企業との間に発生する「法的リスクの検討と削除」、株主や顧客、官公庁に対して行う法律に関する「情報発信」、社員のコンプライアンス徹底を目的とした法務資料の作成や勉強会の催行による「法務知識の周知・共有」などがあります。

法務職・知財職の採用条件は、4年制大学の法学部出身、ロースクール出身など、他職種に比べると敷居が高いかも知れません。条件に該当しない場合には、総務職や人事職などで類似業務を担当したり、あるいは司法試験、行政書士、社労士といった法律に関する資格取得をするなど長期間のキャリア形成を踏まえた準備も必要となってくるでしょう。

近年、技術立国から知財立国に転換を目指していると言われる日本の経済市場において、法務・知財の担う役割は一企業の立場を超えて、非常に重要です。今後ますます、法務・知財の経験・知識のニーズは高まることが予想されています。

総務職は、「なんでも屋さん」、「便利屋さん」などと表現されることが多い仕事です。他のどの部署にも属さない「総合的な仕事」を担当しますが、企業によっては、総務職が経理・財務・人事・法務を兼任することもあり、特定分野への習熟というよりも、新しいこと、経験のないことへも進んで取り組める、好奇心の強さと工夫のできる柔らかい頭が欠かせません。

転職市場では総務職の経歴は総じて高く評価される傾向があり、「雑務」の範囲を超えたあらゆる職域との折衝能力、社内の「困った」を解消する問題解決能力は、他の職種にも応用できる汎用的な職能です。

やる気次第では短期間で複数職種を経験できたり、広範な知識と経験を活かして経営戦略の中心に参画していくことも可能だったり、他の職種へのキャリアチェンジも自由が利きやすいなど、転職以後の選択肢の広さも他職種と比較して随一と言えそうです。

具体的な業務内容は企業によっても大きく異なりますが、オフィスの備品・建物の管理、福利厚生制度整備、個人情報保護などの防犯・防災対策、社内イベント・地域交流などの企画運営、社内関係者の冠婚葬祭対応などが一般的で、さらに状況に応じて各部署からの要望・要求に対応することになります。

人事とは、企業がもつもっとも重要な経営資源と言われる「人財」を管理する仕事です。

大変人気の高い職種ですが、外部から目につきやすい「新卒採用」や「中途採用」などの採用業務以外にも、「新卒社員研修」や人材育成計画に基づく各種「教育研修」、転勤・異動・昇進・降格・配置決定・退職・解雇といった「人員の配置計画」、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険など各種「保険加入手続き」、さらに近年では、社会的に福利厚生の充実が求められる傾向が強く、休暇制度・家賃補助などの各種補助制度の整備や、社内行事の企画運営、オフィス環境の再設計など、社員の「働き方支援」における負担も増大しており、担当する業務の幅は広がり続けています。社員を公正に評価して、目標ややりがいを提供し、働きがいのある職場を共有することも、人事職の大切な役割です。

なんとなく「人が好き」というだけでなく、人事職の職責を通して何を実現したいのか、具体的なイメージをもつことが採用の分かれ目と言えるでしょう。

企業にとって有用な人財は人事の主観ではなく、企業戦略に応じて変化し続けます。そういった意味で人事職は、経営戦略、経営理念に共感し、忠実である必要もあります。転職活動においてはただがむしゃらに内定を目指すのではなく、その企業が目指す方向性と、自身の成長の方向性が合致するかを見極めることが成功のポイントです。

財務とは、年間の資金計画を管理する「予算管理」、銀行からの借入や株式の発行による「資金調達」、社員給与や経費を調整する「資産調整」などの業務を担当する仕事です。

「決算書の作成」が主業務となる経理職がいわば、企業の収支「結果」を記録することに注力している一方、財務職は企業が事業を展開していく上で必要な予算を、どこからどのように調達するか、その予算をどのような配分で運用して利益に繋げていくのか、企業の「未来」の収支を企画管理する役割を担います。

企業の経営戦略を左右する根幹的な業務です。コンサルティング関連職を経験した人や、MBA（経営学修士）を収めた人、経理・財務の経験が長い人は、転職に有利となります。また、スキルに自信がない場合も、財務職を設置する企業は一定以上の規模をもつことが多く、第二新卒からじっくり育ててくれる可能性があります。

ただ、上記のような財務職の仕事内容を経理職が兼任したり、経理・財務いずれも総務に組み込まれている場合も多く、企業によって、経理・財務の職域は少しずつ異なります。転職活動においては、求人広告をよく読み、人事担当者に質問するなどして、職種名だけではなく具体的な職務内容も確認しておいた方が良いでしょう。

経理とは「経営管理」の略で、企業の収入や支出のすべてを記録する仕事です。目的は、企業の経営規模や支出入バランスを数字によって客観的に示すことで、企業内部には経営方針の修正や事業効率の改善を促し、外部に対しては公正な経営資産情報の開示の役割を担います。

具体的な業務内容としては、物品の購入や経費の精算をする「現金管理」や、現金の預け入れ・引き出し・振り込みを行う「預金管理」、経理職の主業務となる「決算・納税」、「収益・費用バランスの分析」を経て、「予算策定」まで担当することもあります。

正確性と公正性が求められる仕事で、キャリアを積むことによって企業全体の経営戦略に関わることも可能となります。 新卒から企業の経理部に就職する事例が多く、転職市場では経験者に限った求人の募集が比較的多いのですが、たとえば公認会計士、日商簿記検定、税理士、米国公認会計士など転職に有利となる資格があるので、未経験からの転職を考えている方なら、資格の取得も検討してみると良いでしょう。

求人情報のほとんどは、インターネット上の求人情報サイトから集めることができます。注意しておきたいのは、求人情報サイトによって、掲載される企業が異なっていること。求人情報サイトへの求人情報掲載は、企業側にとっては「広告費」の負担を意味します。つまり、どの製薬会社もすべての求人情報サイトへ求人情報を掲載することはなく、より多くの応募者の目にとまるような求人情報サイトを選んで、限られた予算の中で最大限の効果を出そうとしています。有名な求人情報サイトは掲載料金が高額なため、一定以上の規模をもつ大手企業以外は掲載しづらい、という状況もありえます。

ということは、本当に良い会社を見つけたいと思うなら、求人情報サイトは可能な限り、有名なサイトにも、そうでないサイトにも登録しておくべきです。そうすれば、「自分にピッタリ」かもしれなかった求人情報を見逃すことはなくなります。求人情報サイト以外にも、会社のホームページ・採用情報ページ、転職情報誌、転職フェア、人材紹介会社、ハローワーク、新聞など、たくさんの情報経路が世の中には存在しています。お目当ての会社、自分に合った会社はどのような情報発信の手段を選ぶでしょうか。大手なら有名求人情報サイト？中小なら転職フェアや自社のホームページ？

企業側の人事の目線に立てば、より良い採用情報を集める能力も社会人に求められている条件のひとつ。面倒がらず多くの情報の入手に努めることが、転職成功への第一歩です。